-目次-

• はじめに
• 一般社団法人と公益社団法人
• NPO法人や株式会社との違い
• 一般社団法人の特徴、メリット
• 一般社団法人のデメリット
• 一般社団法人設立の流れ
• 一般社団法人設立手続きの流れ
• 公益目的事業とは
• 公益事業、共益事業、収益事業とは

はじめに

従来の「社団法人」には様々な問題があり簡単に設立することができませんでした。問題解決のため2008年に行われた公益法人制度改革により、「社団法人」という名称の法人格は新たに設立することができなくなり、「一般社団法人」と「公益社団法人」の二つに分かれました。

一般社団法人と公益社団法人

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立された非営利の法人のことをいいます。「非営利」とは経済的な利益を目的としないことです。利益を目的としない法人ですが、利益をだしてはいけないということではありません。ただ、活動から生じた剰余金は社員や理事に分配せず、次の社会的・公共的な活動に回すことになります。

設立時の社員は最低２名以上の社員が、集まって設立の登記をする必要があります。設立後、社員が１名だけになっても一般社団法人は成り立ちます。

公益社団法人とは、一般社団法人設立後、公益認定申請を行い公益認定を受け、公益社団法人に移行することにより成り立つ法人のことをいいます。その際、公益目的事業を行うことを目的としていることが必要です。公益社団法人認定には、知識のある専門家へ相談することをおすすめします。

↓ 公益目的事業

NPO法人や株式会社との違い

◇ 株式会社との違い

一般社団法人と株式会社の違いは、活動（事業）面からみるとあまり違いはありません。大きな違いとして利益の分配が挙げられます。株式会社の場合、生じた利益は株主に配当として利益を分配する法人であり、営利法人ということになります。一般社団法人の場合、非営利の法人のため、利益分配ができません。

＜一般社団法人と株式会社の相違点＞

◇NPO法人との違い

NPO法人とは正式には「特定非営利活動法人」といい、NPO法（「特定非営利活動促進法」）に基づいて、都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。

NPO法人も一般社団法人も非営利法人であり、剰余金の分配ができず、社員（会員）を主体とした組織からなります。NPO法人と一般社団法人との大きな違いは、活動（事業）面です。一般社団法人や株式会社は基本的にはどのような事業でも行うことができますが、NPO法人は特定非営利活動の範囲内で、活動を行う必要があります。ここでいう「特定非営利活動」とは法が定める以下の２０種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とする活動のことをいいます。

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 観光の振興を図る活動
• 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

など

⇒ 詳しくはNPO法人のページをご覧ください

一般社団法人の特徴、メリット

• 事業内容に制限がなく、短期間で事業をスタートできる

株式会社と同じように目的や事業内容は制限されておらず、公益事業や共益事業、収益事業を行うことができ、比較的自由に活動ができます。

↓ 公益事業、共益事業、収益事業とは

以前は社団法人設立時に各都道府県等による許可が必要でしたが、現在は法務局への登記手続きのみで一般社団法人の設立ができるようになりました。さらに一般社団法人は資本金制度もないため、資本金の払い込み手続きといった作業が不要になります。そのため、短期間で事業をスタートできるのです。

• 小規模で設立しやすい

一般社団法人は最低２名から設立ができるため、簡単に設立ができます。設立後でしたら、１人になっても解散する必要がなく、活動を続けることができます。同じ非営利法人であるNPO法人がありますが、社員が最低10人以上必要になるため、一般社団法人と比べますと大きい規模になります。

• 社会的信頼性が高い

一般社団法人は小規模であっても、設立登記しているため、法務局で登記簿謄本から事業内容は誰でも確認でき、法人格を持たない任意団体より社会的信頼性が高いことも強みです。

また信頼性が高いため、寄付金が集めやすくなります。

• 基金・寄付を集めやすい

一般社団法人には資本金制度がないため、一般社団法人にも資金を集めやすい「基金制度」が設けられています。

また、一般社団法人は個人や任意団体に比べ、寄付を集めやすいです。法人名義の口座を作成できるため、個人名義の口座より安心して寄付ができ、寄付を募りやすくなります。

• 株式会社と比べ設立コストが安い

一般社団法人の設立時に財産は必要なく０円で設立できます。（※設立するための法定費用はかかります）さらに株式会社と比べ、定款認証手数料や登録免許税が安くなっています。

• 税金の優遇がある

共益事業が中心であり、非営利型の要件を満たせば、「非営利型一般社団法人」の扱いになり、収益事業以外の所得は「非課税」になるという税金の優遇を受けることができます。

また、公益目的事業が中心の一般社団法人は、一定の基準を満たせば「公益認定」を受けることにより、一般社団法人よりさらに社会的信頼性が高い「公益社団法人」になることができます。公益社団法人になることにより法人税や登録免許税等について大幅な優遇を受けることができます

• 法人名義で法律行為ができる

一般社団法人は法人名義で法律行為（銀行口座開設、不動産を所有するなど）を行うことができます。法人名義で口座を開設する場合は、個人の口座と分けることができるため管理しやすくなります。また契約を結ぶ際、個人名ではなく法人名義で契約すると個人が責任を負う恐れもありません。

一般社団法人のデメリット

• 複雑な書類作成が多い

一般社団法人は法人のため、事務処理や税務関係の書類が複雑です。税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

• 剰余金の分配はできない

• 法人税がかかる

一般社団法人設立の流れ

＜設立に必要な作成書類＞

1. 一般社団法人設立登記申請書
2. 定款
3. 設立時理事の選任決議書
4. 主たる事務所所在場所の決定に関する決議書
5. 設立時理事の就任承諾書
6. 設立時代表理事の互選に関する書面
7. 設立時代表理事の就任承諾書
8. 設立時理事の印鑑証明書
9. 登記すべき事項を記録したCD-R
10. 印鑑届出書
11. 印鑑カード交付申請書

一般社団法人設立手続きの流れ

◇ 一般社団法人設立のご依頼にあたって

みらいへ法務事務所は、一般社団法人設立に必要な書類の作成や提出、各手続き、一般社団法人設立時の疑問に対する助言、そして設立後の支援までお手伝いをいたします。

◇ 一般社団法人設立手続きの流れ

一般社団法人設立手続きの流れについて説明いたします。

公益目的事業とは

公益目的事業とは公益目的事業」として認められるのは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」とされており、詳しくは「公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第２条より「公益目的事業」として以下の23の事業が挙げられました。

公益事業、共益事業、収益事業とは

＜公益事業＞

公衆の日常生活に欠くことのできないものをいいます。

1. 運輸事業
2. 郵便、信書便又は電気通信の事業
3. 水道、電気又はガスの供給の事業
4. 医療又は公衆衛生の事業

（労働関係調整法8条より）

＜共益事業＞

受益（利益を受けること）の機会が、特定多数の者に限定されている場合。

＜収益事業＞

政令で定める以下の３４業種の事業で、事業場を設けて、継続して行う事業のことをいいます。

＜政令で定める３４の事業＞